祝辞 東京都足立都税事務所長　様

　ＮＰＯ法人西新井間税会が、このたび設立２０周年を迎えられましたことを、心からお慶び申し上げます。
　貴会におかれましては、税務知識の普及啓発、納税道義の高揚など地域に根差した事業に取り組まれており、こうした活動が適正な申告納税制度の確立に寄与するだけではなく、地域社会の健全な発展にも繋がっているものと認識しております。今日までの長きにわたる社会貢献に対しまして、敬意を表する次第でございます。
　さて、この２０年間を振り返りますと、世界経済に大打撃を与えたリーマンショック、大地震の脅威を改めて思い知らされた東日本大震災など、社会経済活動を揺るがす多くの出来事がありました。そして直近では世界中を震撼させた新型コロナウイルスの感染拡大です。東京都では感染症対策として、医療面だけではなく、事業者への支援なども含めた様々な取組を実施してきましたが、このバックボーンとなったのは都税を根幹とする強固で弾力的な財政基盤でした。都主税局では、これからも適正・公平な賦課徴収に努め、急速に進行する少子高齢化への対策や、深刻化する気候危機への対応など、直面する都政課題の解決に向けた施策の推進を支えてまいります。
　一方、コロナウイルスの感染拡大は、図らずも日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。都民の生活スタイルや意識も多様化する中、これからはデジタルの持つ可能性を最大限に引き出し、成長・発展を遂げていく必要があります。このため東京都では、ＤＸの推進を梃子として都政の仕事を変革する「都政の構造改革」を積極的に進めているところです。主税局においても、２０３０年における税務行政のあるべき姿を示した「主税局ビジョン２０３０」を策定し、デジタル化を核とした納税者の皆様へのＱＯＳ（クオリティオブサービス）向上と、税務行政の構造改革に取り組んでおります。
　３年に及んだコロナ禍を経て、人口減少の加速化、産業そのものの大きな変化など、かつてない時代を迎えており、税制面での新たな対応も求められています。私どもとしましては、今後とも都民の皆様から信頼される税務行政の推進に努めて参りますので、なお一層のご支援とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
　結びにあたり、ＮＰＯ法人西新井間税会が、設立２０周年を機に益々ご発展されますことと、会員の皆様方のご健勝とご繁栄を心より祈念いたしましてお祝いの言葉とさせていただきます。